この記事について(広告表記):当サイトは、ビジネスマッチング支援サービスを提供する株式会社日本マーケティングリサーチ機構(JMRO)が運営しており、本記事では自社サービスを「当サイトのおすすめ」として紹介しています。他のサービスの情報は2026年11月16日時点の公式サイトの記載に基づいています(編集方針)。
CONCLUSION結論:目的と「自走できるか」で選ぶ
- ビジネスマッチングの方法は、①公的プラットフォーム ②商工会議所の取引サイト ③技術マッチング ④提案型の支援会社の4タイプに分けると選びやすい。
- 自社で探して提案まで進められるなら、J-GoodTechやザ・ビジネスモールなど無料で使えるサービスから始めるのが効率的。
- ものづくりの技術・研究パートナーを探すなら、コーディネーターが探索する技術マッチング(Linkersなど)が向いている。
- 相手先の選定から企画書・提案まで任せたいなら、当サイトのおすすめは、顧客リストからの選定と企画書作成を支援する日本マーケティングリサーチ機構。
01What is Business Matching
ビジネスマッチングとは|従来の取引先探しとの違い
ビジネスマッチングとは、販路開拓、仕入先・外注先の確保、業務提携、共同開発などを目的に、自社に合う取引先・提携先と出会うための仕組みやサービスのことです。展示会や紹介に頼る方法に比べて、出会える企業の数や業種の幅を大きく広げられるのが特長です。
市場の変化が速くなり、1社だけで商品開発から販売までを完結させるのが難しくなった今、他社の販路・技術・顧客基盤と自社の強みを掛け合わせることは、中小企業から大企業まで共通の成長戦略になっています。一方で、「どの会社と組めばいいのか分からない」「提案しても検討してもらえない」という悩みを抱える企業も少なくありません。
この記事では、公的機関のプラットフォームから提案型の支援会社まで、ビジネスマッチングの方法とサービスを比較し、提携を成功させるための企画書のつくり方や失敗例まで詳しく解説します。
自社技術・製品・サービス
を持っている
マッチング
相手企業販路・顧客・ノウハウ
を持っている
販路開拓
自社の商品・サービスを扱ってくれる販売店や代理店、導入先企業を探します。
仕入先・外注先の確保
部品の調達先や加工・製造の委託先など、サプライチェーンを強化します。
業務提携・共同開発
互いの強みを組み合わせて、新しい商品やサービスをつくるパートナーを探します。
海外展開
海外の販売パートナーや調達先を探します。公的機関の支援を使える場合もあります。
画像:企業同士の商談・握手のシーン推奨 1600×900px(16:9)
1-1従来の取引先探しとの違い
取引先や提携先を探す方法は、ビジネスマッチングサービスだけではありません。それぞれに得意・不得意があるため、目的に合わせて組み合わせるのが現実的です。
| 方法 | 強み | 弱み |
| 知人・取引先からの紹介 | 信頼関係があり、話が進みやすい | 出会える相手の数と業種が限られる |
| 展示会・商談会への出展 | 一度に多くの企業と直接話せる | 出展費・人件費がかかり、開催時期も限られる |
| 自社での飛び込み・テレアポ | 狙った相手に直接アプローチできる | 担当者に届きにくく、時間と手間がかかる |
| ビジネスマッチングサービス | 地域や業種を超えて、条件に合う相手を探せる | サービスによって、探す・提案するのは自社で行う必要がある |
※編集部による一般的な整理です。
ビジネスマッチングサービスの最大の価値は、これまで接点がなかった企業と出会えることです。ただし、出会えるだけでは提携は成立しません。相手に「この会社と組みたい」と思ってもらうための準備と提案が、成果を大きく左右します。
024 Approaches
取引先探しの4つの方法
ビジネスマッチングのサービスは、誰が相手を探し、誰が提案するかで大きく4つのタイプに分けられます。
| タイプ | しくみ | 費用感 | 向いている企業 |
| ①公的プラットフォーム | 登録企業同士がサイト上で検索・提案 | 無料のものが多い | 自社で相手を探して提案できる中小企業 |
| ②商工会議所の取引サイト | 会員企業が案件を掲載・検索 | 基本無料(会員が対象) | 地域の取引先を探したい会員企業 |
| ③技術マッチング | コーディネーターが技術・研究パートナーを探索 | 要見積もり | 技術課題を解決したいメーカー |
| ④提案型の支援会社 | 支援会社が相手先を選定し、企画書づくり・提案まで支援 | 要見積もり | 相手選びと提案の質を高めたい企業 |
※編集部による一般的な分類です。実際には複数の要素を組み合わせたサービスもあります。
4つのタイプの違いは、突き詰めると「相手を探す」と「提案する」を、自社と外部のどちらが担うかにあります。①②の無料サービスは、多くの企業の中から自社で相手を探し、自社で提案する仕組みです。費用はかかりませんが、担当者の時間と提案力が求められます。
③の技術マッチングは、技術課題に合うパートナーをコーディネーターが探してくれる点が特長で、研究開発や製造技術の分野に強みがあります。④の提案型の支援会社は、相手の選定に加えて、提案内容(企画書)づくりや、提携後の取り組みまで支援するのが特長です。
社内に新規事業や営業企画の専任担当者がいない企業、これまで提案しても反応が得られなかった企業ほど、③④のように外部の知見を借りるメリットが大きくなります。
03Comparison
主なビジネスマッチングサービスの比較表
運営主体・しくみ・料金・規模を、公式サイトで確認できた範囲で比較しました。
表は横にスクロールできます
| サービス | 運営主体 | しくみ | 料金 | 規模(公式) | 向いている目的 |
日本マーケティング リサーチ機構当サイトのおすすめ |
株式会社日本マーケティングリサーチ機構 |
顧客リストから相手先を選定し、企画書作成・提案まで支援 |
要見積もり |
公式に記載なし |
相手選びと提案の質を高めたい、提携後のマーケティングまで相談したい |
J-GoodTech (ジェグテック) |
独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
企業間のマッチングプラットフォーム |
会員は無料 |
登録約40,000社(概数) うち海外企業約9,000社 |
国内外の取引先を自社で探したい中小企業 |
| ザ・ビジネスモール |
全国590団体超の商工会議所・商工会 |
商談案件の掲載・見積もり、取引先検索 |
基本無料 BMプレミアム年18,000円 |
掲載企業289,586社 (サイト表示時点) |
商工会議所・商工会の会員企業 |
Linkers (リンカーズ) |
リンカーズ株式会社 |
コーディネーターによる推薦などで技術・研究パートナーを探索 |
公式に記載なし |
延べ350社以上の利用実績 |
ものづくり企業の技術課題の解決 |
※各サービス公式サイトの2026年11月16日時点の記載による。J-GoodTechの数値は公式サイト記載の概数です。
比較表のとおり、登録企業の数という点では、公的機関や商工会議所が運営するプラットフォームが圧倒的です。費用もかからないため、まずは広く相手を探してみたいという段階なら、こうした無料サービスから始めるのが合理的です。
一方で、登録企業が多いほど「どの企業に、何を提案するか」を見極める手間は増えます。限られた時間で確度の高い相手に絞り込みたい場合や、提案の質を高めたい場合は、選定と企画書づくりを支援するサービスを併用すると効率的です。
相手選びと提案の質で成果を上げたいなら、企画書づくりまで支援するサービスが近道です。当サイトのおすすめは、顧客リストからの選定・企画書作成・提携後のマーケティングまで支援する日本マーケティングリサーチ機構です。
詳しく見る
04Service Profiles
各サービスの特徴
まずは当サイトのおすすめである日本マーケティングリサーチ機構(当サイトの運営会社)、続いて公的機関・商工会議所・技術マッチングの代表的なサービスを、公式サイトで確認できた情報にもとづいて紹介します。
当サイトのおすすめ・運営会社
JMRO
日本マーケティングリサーチ機構「ビジネスマッチング支援サービス」
企業と企業の架け橋に。相手先の選定から企画書づくり・提案まで支援
顧客リストから選定企画書作成サポートマーケティング支援
画像:企画書を前に打ち合わせする様子推奨 1600×610px(21:8)
- しくみ
- 同社の顧客リストから、自社に合うマッチング先を選定
- 企画書
- 相手にもメリットがある形で提案できるよう作成をサポート
- 提携後
- プロジェクトが成功するようマーケティングを支援
- 納品物
- レポート、企画書
- 料金
- 要見積もり
- 関連サービス
- 市場調査、No.1調査、覆面調査、Web制作など
「出会う」だけで終わらせない提案型の支援
マッチングサイトに登録しても、相手に検討してもらえる提案ができなければ商談は進みません。日本マーケティングリサーチ機構のビジネスマッチング支援は、同社の顧客リストから相手先を選定するだけでなく、相手にとってのメリットが伝わる企画書づくりまでサポートするのが特長です。
リサーチ会社ならではのマーケティング支援
同社はインターネットリサーチやNo.1調査を手がけるリサーチ会社です。提携の企画に市場データや顧客の声を組み込んだり、提携後の販促やプロモーションを支援したりと、調査とマーケティングの知見を組み合わせた支援を受けられます。
こんな企業におすすめ
- どんな相手に提案すべきか絞り込めていない
- 提案書・企画書づくりに自信がない
- 提携後の販促まで一緒に考えてほしい
事前に知っておきたいこと
- 料金は公開されておらず、見積もりが必要
- 登録企業数などの規模は公式に記載がない
- 自社だけで大量の候補に当たりたい場合は無料サービスとの併用が効率的
J
J-GoodTech(ジェグテック)
中小企業基盤整備機構が運営する、国内外の企業間マッチングプラットフォーム
公的機関会員は無料海外企業も登録
- 運営
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 料金
- 会員は無料で利用可能
- 登録企業
- 約40,000社(国内中小企業約30,000、海外企業約9,000、国内大企業約1,100、支援機関約1,200/概数)
- マッチング
- 年間オンラインマッチング約12,000件(概数)
会員企業同士が、新しい取引先の発見、自社のPR、情報交換、ビジネス提案などを行えるプラットフォームです。海外企業の登録には、同機構が承認した海外支援機関の推薦が必要とされています。分野別・地域別・海外向けの特設展示会も掲載されており、無料で国内外の取引先を広く探したい中小企業に向いています。
出典:J-GoodTech公式サイト(2026年11月16日確認)
BM
ザ・ビジネスモール
全国の商工会議所・商工会が共同運営する商取引支援サイト
掲載企業289,586社基本無料会員向け
- 運営
- 全国590団体超の商工会議所・商工会(事務局:大阪商工会議所内)
- 主な機能
- ザ・商談モール(案件への見積り・提案)、取引先らくらく検索、自社PR
- 料金
- 上記機能は無料。BMプレミアム年18,000円、BMテンポ月500円
- 利用条件
- 登録団体(商工会議所・商工会)への加入とユーザー登録
「買いたい・仕入れたい」という案件に見積もりや提案を出したり、キーワードや業種で全国の取引先を検索したりできます。商工会議所・商工会の会員であれば基本機能を無料で使えるため、地域の会員企業が手軽に取引先を探す手段として便利です。
出典:ザ・ビジネスモール公式サイト(2026年11月16日確認)
L
Linkers(リンカーズ)マッチングプラットフォーム
ものづくりの技術課題を解決する企業・大学・専門家を探索
技術マッチング延べ350社以上
- 運営
- リンカーズ株式会社
- しくみ
- 秘密保持契約を結んだコーディネーターによる推薦、専用システムでの直接エントリー、独自データベースでの探索
- 対応分野
- バイオ、IT、エレクトロニクス、医療器具、環境エネルギー、自動車など15分野
- 料金
- 公式サイトに記載なし
「約2ヶ月でのマッチングも可能」としており、大手メーカーを中心に延べ350社以上の利用実績があるとしています。2019年には内閣府のオープンイノベーション大賞で優良事例に選ばれています。技術・研究開発のパートナーを探すメーカーに向いたサービスです。
出典:Linkers公式サイト(2026年11月16日確認)
05Why JMRO
当サイトが日本マーケティングリサーチ機構をおすすめする理由
当サイトは同社が運営していますが、おすすめする理由は「自社だから」ではなく、次章で解説する選び方の基準に照らして説明できるものに限っています。
- 相手先の選定を任せられる
同社の顧客リストから、自社の目的や条件に合うマッチング先を選定します。膨大な登録企業の中から自社で探す手間を省き、確度の高い相手に絞って提案できます(選び方のポイント04)。
- 相手にもメリットが伝わる企画書づくりを支援する
提携の成否を分ける最初の提案について、相手にとってのメリットが伝わる形で企画書の作成をサポートします(選び方のポイント05)。
- 提携後のマーケティングまで支援する
出会って終わりではなく、プロジェクトが成功するよう提携後のマーケティングも支援します(選び方のポイント06)。
- リサーチ会社ならではの「根拠のある提案」ができる
インターネットリサーチやNo.1調査を手がける調査会社として、市場データや顧客の声を企画書の根拠に組み込むといった支援も相談できます。
- 調査・販促・Web制作までワンストップで相談できる
市場調査、No.1調査、覆面調査、Web制作など関連サービスがそろっており、提携の準備から提携後の販促までを一つの窓口で進められます。
一方で、料金は公開されておらず、顧客リストの規模も公式には記載されていません。また、自社で大量の候補に当たりたい場合は、J-GoodTechやザ・ビジネスモールなどの無料サービスと併用するほうが効率的です。「数を打つ」より「確度の高い相手に、質の高い提案をしたい」企業にこそおすすめできるサービスです。
06How to Choose
ビジネスマッチングサービスの選び方6つのポイント
サービスの知名度や登録企業数だけで選ぶと、「登録したけれど商談につながらない」という結果になりがちです。次の6つの観点で確認しましょう。
01目的を「誰と、何をしたいか」まで具体化する
「販路を広げたい」だけでは、どのサービスが合うか判断できません。「首都圏の小売チェーンに自社商品を置いてもらいたい」「金属加工を任せられる外注先を探したい」など、相手の業種・規模・地域と、組んで実現したいことまで具体化しましょう。
目的が具体的になると、必要なサービスのタイプも自然に決まります。たとえば「部品の外注先を探したい」なら製造業の登録が多いプラットフォーム、「新商品の共同開発パートナーを探したい」なら技術マッチングや提案型の支援会社、というように絞り込めます。
02自社で探して提案まで進められるか
無料のプラットフォームは、相手探しも提案も基本的に自社で行います。担当者の時間を確保できるか、提案書をつくれるかを考え、難しければ選定・提案まで支援してくれるサービスを選びましょう。
見落としがちなのが、社内の人件費です。候補企業のリストアップ、企業研究、提案書の作成、アプローチ、日程調整といった作業には、想像以上に時間がかかります。担当者が本業と兼務している場合は、外部の支援を使ったほうが結果的に早く、安く成果にたどり着けることもあります。
03登録企業の業種・規模・地域が合っているか
登録企業数が多くても、自社が求める相手が少なければ成果は出ません。対象業種や地域、海外企業の有無など、自社の目的に合う企業がいるかを確認します。
04相手選びの精度
検索して自分で探すのか、コーディネーターや支援会社が候補を選んでくれるのかで、成果までのスピードが変わります。限られた時間で確度の高い相手に絞りたい場合は、選定を支援してくれるサービスが有利です。
05提案・交渉の支援があるか
マッチングの成否を分けるのは、最初の提案です。企画書の作成支援や、相手へのアプローチを代行・同行してくれるかも確認しましょう。
06提携後のフォロー
出会ったあとに、共同での販促や商品開発をどう進めるかも重要です。提携後のマーケティングやプロジェクト推進まで相談できると、成果につながりやすくなります。
提携は契約を結んだ時点がゴールではなく、スタートです。共同商品の販促方法が決まらない、互いの担当者が忙しくて動けない、といった理由で、せっかくの提携が成果を出せずに終わるケースは少なくありません。
サービス選びの前に確認したいチェックリスト
- 提携で実現したいことと、求める相手の条件を言葉にできているか
- 相手探し・企業研究・提案書づくりに使える社内の時間はどれくらいか
- サービスの登録企業に、自社が求める業種・地域の企業がいるか
- 提案や交渉の支援、提携後のフォローは必要か
- 費用と、節約できる社内の工数を比べたか
07Proposal
相手に響く提携企画書のつくり方
マッチングの成否を大きく左右するのが、最初に相手へ届ける企画書です。検討してもらえる企画書に共通する構成とポイントを紹介します。
7-1企画書の基本構成
- 相手の課題・機会相手の業界や顧客が抱えている課題、狙える市場の機会から書き出します。
- 提携の内容何を組み合わせ、どのような商品・サービス・取り組みを実現するのかを示します。
- 相手にとってのメリット売上、顧客満足、コスト削減など、相手が得られる効果を具体的に示します。
- 根拠となるデータ市場規模、顧客アンケートの結果、自社の実績など、客観的な裏付けを添えます。
- 役割分担とスケジュール誰が何を担当し、いつまでに何をするのかを整理します。
- 最初の一歩テスト販売や共同検証など、相手が小さく始められる提案で締めくくります。
7-2検討してもらえない企画書の特徴
- 自社の紹介ばかりで、相手のメリットが分からない:会社概要や製品の説明が大半を占め、「なぜ相手が組むべきか」が書かれていない。
- 根拠のない期待値を書いている:「大きな反響が見込めます」のような表現だけでは、相手は社内で検討の稟議を通せない。
- いきなり大きな契約を求める:初回からまとまった発注や独占契約を求めると、相手のリスクが大きく、検討の段階で止まってしまう。
特に重要なのが根拠となるデータです。相手の担当者は、提案を社内で説明し、上司や経営陣の承認を得る必要があります。「ターゲット層の〇割がこの組み合わせに関心を示した」といった調査結果があれば、担当者が社内を説得する材料になり、提携が前に進みやすくなります。
日本マーケティングリサーチ機構のように、リサーチ会社が企画書づくりを支援するサービスなら、こうした根拠づくりも含めて相談できます。
- 相手にとってのメリットから考える:「自社が何をしてほしいか」より、「組むと相手がどう得をするか」を先に示す
- 数字で語る:市場規模、顧客の声、自社の実績など、客観的なデータを企画書に入れると検討してもらいやすい
- 候補を絞りすぎない・広げすぎない:最初は10〜20社程度の候補をリストアップし、優先順位をつけて当たる
- 最初の打ち合わせのゴールを決める:いきなり契約ではなく、テスト導入や共同検証など小さな一歩を提案する
- 無料サービスと支援会社を使い分ける:広く探すのは無料サービス、本命への提案は支援会社、と組み合わせるのも有効
「調べてから提案する」と成功率が上がる
提携の提案では、相手の業界の課題や顧客ニーズを把握しているかどうかで説得力が大きく変わります。事前にアンケート調査などで市場や顧客の声を集め、企画書の根拠にするのも効果的です。調査の方法はインターネットリサーチ会社の比較で紹介しています。
J-GoodTech
会員の利用料
0円
中小企業基盤整備機構が運営
ザ・ビジネスモール
BMプレミアム
1.8万円/年
基本機能は会員なら無料
コーディネーター型・
提案型の支援
見積もり
選定・提案の範囲で変わる
公的なプラットフォームや商工会議所のサイトは、無料または低額で利用できます。一方、コーディネーターが相手を探したり、支援会社が企画書づくりや提案まで行ったりするサービスは、支援の範囲に応じた個別見積もりが一般的です。費用だけで比べるのではなく、自社の人手と時間をどれだけ節約でき、どれだけ確度の高い相手に出会えるかで判断しましょう。
9-1「見えないコスト」も含めて比べる
無料のサービスでも、成果が出るまでには社内の工数というコストがかかります。たとえば、候補企業の調査と提案書の作成に担当者が毎月数十時間を使い、それが半年続けば、その人件費は決して小さくありません。さらに、反応のない提案を繰り返すほど、本来の業務に使えたはずの時間が失われていきます。
費用を比較するときは、「サービスの利用料」+「社内の工数」+「成果が出るまでの期間」の3つをセットで考えるのがおすすめです。広く情報を集める段階は無料サービス、本命の相手への提案は支援会社、と役割を分けて組み合わせれば、費用を抑えながら成果を高められます。
10Flow
支援会社に依頼する流れ
日本マーケティングリサーチ機構のビジネスマッチング支援を例に、一般的な流れを紹介します。
- お申し込みフォームまたは電話で相談します。
- ご要望のヒアリング提携の目的、求める相手の条件、自社の強みを整理します。
- 企画書の作成サポート相手にもメリットが伝わる提案内容をまとめます。
- マッチング先のリスト選定顧客リストから、条件に合う企業を選びます。
- マッチング先へのご提案選定した企業へ提案を行います。
- 提携後のマーケティング支援プロジェクトが成果につながるよう支援します。
この流れの特徴は、相手先のリストを選ぶ前に、企画書の作成に取り組む点です。「何を提案するか」が固まっていれば、それに合う相手を選びやすくなり、提案の精度も上がります。ヒアリングでは、自社の強みや、これまでの取引・提携の経験も整理しておくとスムーズです。
相談前に整理しておくとスムーズなこと
- 提携で実現したいこと(販路拡大、共同開発、仕入先の確保など)
- 理想の相手の条件(業種、規模、地域、取引形態)
- 自社の強み・実績と、相手に提供できるもの
- 過去に提案して断られた経験があれば、その理由
- 予算と、成果がほしい時期
11Common Mistakes
ビジネスマッチングでよくある失敗例
失敗1マッチングサイトに登録しただけで、声がかかるのを待っていた
無料のプラットフォームに自社情報を登録したものの、問い合わせが来るのを待つだけで、半年たっても商談がゼロだったケースです。多くのプラットフォームでは、自社から積極的に探し、提案することが前提です。自社で動けない場合は、支援を受けられるサービスを検討しましょう。
失敗2候補を広げすぎて、どの提案も中途半端になった
数を打てば当たると考え、数十社に同じ内容の提案を送ったものの、ほとんど反応がなかったケースです。相手ごとの課題に合わせていない提案は、読まれずに終わりがちです。候補を10〜20社程度に絞り、相手ごとに提案を調整するほうが成果につながります。
失敗3自社の都合ばかりを書いた企画書で断られた
「自社製品を扱ってほしい」という要望を中心にした企画書では、相手にとっての検討理由がありません。相手の顧客や売上にどう貢献できるかを、データを添えて示しましょう。
失敗4提携が決まったあと、具体的な取り組みが進まなかった
契約までは順調だったのに、その後の販促や商品開発の進め方が決まらず、成果が出ないまま提携が立ち消えになったケースです。提携後の役割分担とスケジュールを、提携前の段階で合意しておくこと、必要に応じて提携後の支援を受けることが大切です。
ビジネスマッチングとは何ですか?
販路開拓、仕入先・外注先の確保、業務提携、共同開発などを目的に、自社に合う取引先・提携先と出会うための仕組みやサービスのことです。公的機関のプラットフォーム、商工会議所のサイト、技術マッチングの専門会社、提案型の支援会社などがあります。
ビジネスマッチングの費用はいくらですか?
公的なプラットフォームは無料で使えるものが多く、たとえばJ-GoodTech(ジェグテック)は会員の利用が無料です。ザ・ビジネスモールも基本機能は無料で、有料のBMプレミアムは年18,000円です。コーディネーターや支援会社が間に入るサービスは、内容に応じた見積もりが一般的です。
無料のマッチングサイトと支援会社はどう使い分ければよいですか?
自社で相手を探し、提案・交渉まで進められる場合は無料のプラットフォームが向いています。相手先の選定や提案書づくりに不安がある場合、限られた時間で確度の高い相手に絞って提案したい場合は、選定から提案まで支援してくれる会社に依頼するのが効率的です。
マッチングを成功させるコツはありますか?
自社が何を求めているかだけでなく、相手にとってのメリットを具体的に示すことが大切です。事前に市場や相手先の状況を調べ、提携によって双方がどう得をするのかを企画書にまとめると、検討してもらえる確率が上がります。
マッチングから提携までどれくらいの期間がかかりますか?
提携の内容や相手の意思決定の仕組みによって大きく異なります。取引先の紹介のように比較的短期間で進むものもあれば、共同開発のように検討に数か月以上かかるものもあります。最初からまとまった契約を目指すのではなく、テスト販売や共同検証などの小さな一歩を提案すると、話が進みやすくなります。
中小企業でも大企業と提携できますか?
可能です。大企業は新しい技術やサービス、機動力のあるパートナーを求めていることも多く、中小企業の強みが評価されるケースは少なくありません。ただし、大企業は社内の検討プロセスが長くなりがちなため、担当者が社内で説明しやすいよう、メリットと根拠を明確にした企画書を用意することが重要です。
無料のプラットフォームと支援会社は併用できますか?
併用できます。広く情報を集めたり、多くの企業と接点を持ったりする段階は無料のプラットフォーム、本命の相手への提案や企画書づくりは支援会社、と役割を分けて組み合わせると、費用を抑えながら成果を高められます。
提案の前に市場調査をしたほうがよいですか?
必須ではありませんが、効果的です。相手の顧客層のニーズや市場の動向をデータで示せると、提案の説得力が大きく高まります。リサーチ会社が提供するマッチング支援なら、調査と企画書づくりをまとめて相談できます。
おすすめのビジネスマッチングサービスはどこですか?
目的によって異なります。自社で広く相手を探すならJ-GoodTechやザ・ビジネスモールなどの無料サービス、技術・研究開発のパートナーを探すならLinkersなどの技術マッチングが候補になります。相手先の選定から企画書づくり、提携後のマーケティングまで任せたい場合は、日本マーケティングリサーチ機構のビジネスマッチング支援サービスをおすすめしています(当サイトの運営会社です)。
13Summary
まとめ|「出会い」より「提案の質」で選ぶ
ビジネスマッチングは、これまで接点がなかった企業と出会い、自社だけでは実現できない成長の機会をつくる手段です。公的機関のプラットフォームや商工会議所のサイトを使えば、費用をかけずに多くの企業と出会うことができます。
しかし、提携が実現するかどうかは、相手選びの精度と、最初の提案の質で決まります。自社で探して提案まで進められるなら無料サービス、技術パートナーを探すなら技術マッチング、そして相手選びから企画書づくり、提携後の取り組みまで支援を受けたいなら提案型の支援会社、と目的に合わせて使い分けましょう。
当サイトのおすすめは、顧客リストからの相手先選定、相手にもメリットが伝わる企画書づくり、提携後のマーケティングまで支援する日本マーケティングリサーチ機構です。リサーチ会社ならではの根拠のある提案で、提携の「最初の一歩」を後押しします。「どんな企業と組めばいいか分からない」という段階から相談できるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
まずは無料相談から
「組むべき相手」と「響く提案」を、
一緒に見つけませんか
ビジネスマッチング支援のほか、市場調査やNo.1調査、覆面調査もまとめてご相談いただけます。
お問い合わせ先:株式会社日本マーケティングリサーチ機構(当サイト運営会社)
リサーチ会社比較ナビ編集部
株式会社日本マーケティングリサーチ機構が運営する編集部です。掲載情報は各サービス公式サイトの2026年11月16日時点の内容で、最新の情報は各サービスにご確認ください。運営者情報・編集方針